不動産有効活用

間違いのない不動産有効活用は正しい検証から!

  • そもそも不動産はあるが、どう活用していいかわからない
  • ハウスメーカーでは、相続税など税金面での相談に対して不安がある。
  • 家族の将来まで考えた不動産有効活用ができるか自分一人では判断できない。
  • 保険などの不動産以外の資産についても今のままでよいか総合的に判断したい。
  • 税制改正が多く、前に立てた不動産活用プランが今使えるか判断できない。
  • 自分のライフプランニングという視点で一緒に考えてくれる相談者がいない。

塚本会計事務所の不動産有効活用支援で解決!

Point1

あなたのお考えの不動産有効活用プランをご要望シートを利用してヒアリングします。ここで当事務所とあなたの将来のビジョンを共有化します。ご要望シートには不動産を活用するのが前提です。ただ 具体的な数字を細かくお聞きするということではありません、○○○円10年後残るようにしたい・年金をもらえるまでのこの6年間を手厚くしたいなどあなたの希望で構いません。

Point2

そのご要望シートを数字に落とし込んだ最長35年の【不動産有効活用計画書】を、ハウスメーカーの協力のもと当事務所が総合窓口となってA3 1枚で作成します。あなたのライフプランを考慮して数字の面から裏付して、実現可能かを検証します。

Point3

あなたの考え通りの結果がでないときは、ご要望シートから見直し、理想のライフプランの実現へ修正案を一緒に考え作成します。

Point4

不動産の建築契約に向け、贈与・必要なら保険の見直しや解約を順番に行います。

塚本会計事務所の不動産活用支援で得られるもの

個別的な活用のモヤモヤからご要望のライフプランを満たすものになるためすっきりする。

不動産はハウスメーカー、保険は保険会社、税金は税理士など、いままでは個別的であった有効活用がライフプランという視点から中長期的に考える不動産有効活用計画であるため一箇所で検証、確認できるので頭の中がすっきりする。

何度も同じ話をしないですむ

○不動産有効活用プランシート1枚で共有するのでその後、計画に変更がでた場合でもご要望シートを基に変更部分にフォーカスした対話がすぐできる。
○保険も、税金も、不動産活用も1箇所で話ができるため保険会社、ハウスメーカ等で同じ話をしないですむ。

総合窓口となるため他社からの過剰な営業に対する防波堤になる。

複数のプランニングから選択する場合その過程で、複数のハウスメーカーから過剰な営業を受ける可能性に対する不安を当事務所が窓口になることにより防ぎ正しい判断をしていただく支援をします。

税制の改正に対応した資産有効活用プランニングが可能となる

会計事務所であるため、相続税、消費税など今後の税制の改正を考慮した計画書が作成できる。

「うちだけがこんな面倒なことになっているのでは?」という不安がなくなる

当事務所は不動産有効活用に関する多種多様な相談を受けてきました。同じ相談は1つもありません。
また、不動産有効活用は資金が潤沢な方や将来の相続が親族間で確定している方だけが行うことではありません。
不動産を有効活用することによって、あなたの生前と、あなたに万が一のことが起こった場合の家族の将来を豊かにするものでなければなりません。
ともに考え解決していく事務所です。安心して相談ください。

お客様の声

お客様の声

相続税の改正や消費税増税にあたって不動産の有効活用が必要なのはなんとなくわかっていたが、具体的に35年の計画書1枚で説明してくれるところがなかった。ハウスメーカーや知人は色々教えてくれたが聞きたいことが多岐に渡り、かつ説明を受けるための用紙が多くわかりにくかった。
35年の不動産有効活用計画書で私の生前とその後の家族のライフプランニングが税金やその他の資産についても明瞭に1枚で理解でき『これならやってみよう』と思えた。

お客様の声

子供がまだ職についていないし、将来のことを考えると何から手をつけて良いかわからなかったが35年不動産有効活用計画書で一般的に今後子供にかかるお金がいくらなのかが良くわかり、そのお金を残しつつ不動産を有効活用して人生設計する税金を含めた不動産有効活用計画書を一緒に考え作成していただき、将来への不安がなくなると共に、将来が楽しみになった。

お客様の声

自分で不動産活用計画は作成していたが、税金面など細かく検証でき、自分が考えていることが第3者の不動産有効活用計画書で確認ができ自信が確信に変わった。

お客様の声

今ハウスメーカーや他の士業からアドバイスを受けているが35年不動産活用計画書で検証できセカンドオピニオンとして非常に参考になった。

不動産活用プランシート

会計事務所として税金を考慮した不動産有効活用の検証ができる。また、これにとどまらず当事務所はリスクマネジメントや相続試算、節税対策などをワンストップで行える事務所であるため、不動産の提携会社の協力のもとライフプランとしての不動産有効活用計画書を作成できる。
現在具体的に進んでいる不動産活用計画をセカンドオピニオンとしても支援できるため検証も行えます。

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