中小企業の法人税率22%が、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度における所得金額のうち、年800万円以下の部分については18%に引き下げられました。


この法人税率の引き下げ(4%)に伴い、法人税額を課税標準としている法人住民税についても自動的に減税(住民税の標準税率を17.30%とすると、4%×17.30%=0.7%の減税)となります。


そうすると、法人税と法人住民税を併せた減税幅は4.7%となり、減税の最高額は年所得800万円以下の部分×4.7%=376千円となります。


また、「中小企業の法人税率を11%に引き下げます。」という民主党のマニフェストが実現されると、法人住民税は11%×17.30%=1.9%が減税されますので、法人税と法人住民税を併せた減税幅は12.9%になります。


よってこの場合の減税の最高額は、年所得800万円以下の部分×12.9%=1,032千円になります。現行(法人税率18%)からは656千円の減税になります。


竹内 功和