消費税の計算方法について、原則課税方式は知っているが、簡易課税方式についてはよくわからないという方も多いと思いますので、この制度を簡単に説明していきます。場合によっては、高い節税効果を得られますので覚えておいて頂きたいと思います。


原則課税方式は「預かった消費税」から「支払った消費税」を差し引いて納税額を計算をしますが、簡易課税方式は中小事業者の事務負担等を軽減しようという目的で導入され、基準期間(前々年の事業年度)の課税売上高が5,000万円以下の中小事業者にのみ認められた制度で、「預った消費税」に事業区分ごとに「みなし仕入率」を掛けて算出した額を「支払った消費税」とみなして、簡便的に納税額を計算する方法です。


簡易課税の事業区分及びみなし仕入率は以下のとおりです。


第1種事業 卸売業 90%
第2種事業 小売業 80%
第3種事業 製造・建設業等 70%
第4種事業 飲食業・その他の事業等 60%
第5種事業 サービス業・不動産業等 50%


簡略化した納税額の計算式は、課税売上高×(1-みなし仕入率)×5/105になります。


例えば、課税売上高1,500万円の飲食店(事業区分は第4種、みなし仕入率60%)の場合は、1,500万円×(1-0.6)×5/105=285,714円となります。


注意点とてしては、いったん簡易課税制度を選択したら2年間は必ず適用しなければならないという事です。


というのも、高額な設備投資(建物、機械、車両などの購入)をする場合、高額な消費税を支払うことになりますが、本則課税の場合、「預かった消費税」から控除する「支払った消費税」が高額なため納める消費税が減少しますが、簡易課税の場合は、上記の計算のとおり、「支払った消費税」は計算上考慮しないため原則課税のように納税額は減少しません。


そこで、この制度を選択する場合には将来の設備投資計画などをしっかり会計事務所と共に考えておく必要があります。


竹内 功和