2013年07月10日

消費税増税法が成立しました。
このままいけば消費税が平成26年4月1日から引き上げられるだろうと予想されますが
建築請負工事、マンションの購入に関して経過措置（5％？8％？）が、いつ適用になる
のかをテーマに今回の熊澤会計ウィークリーとします。
　

１、建築請負工事に関して
　①請負契約の日にちがポイントとなる。
　②この日にちを「指定日」といい平成25年10月1日である。
　③10月1日の前日である9月30日までに請負契約をした場合
　　 引渡が平成26年4月1日以降でも5％（経過措置）
　④10月1日以後追加工事の契約をした場合で
　　 引渡が平成26年4月1日以後の場合、追加工事に関しては8％
　⑤平成26年3月31日までに引渡が完了すれば、問題なく5％


２、マンションの購入に関して
　①マンションは売買契約であって請負契約ではないので
　 　基本的には経過措置はない。
　②3－5％への増税時の請負契約と同様の経過措置の可能性はあり。
　③未完成マンションの売買の場合壁、エアコンの設置等特別の注文が付けられる
　 　場合は請負工事同様の5％の経過措置の適用の可能性　があります（今後要注意）


消費税増税前の不動産購入の駆け込み需要が、指定日である9月30日まで考えられますが
金利が上がっていること、住宅ローン控除、収入に応じた助成金（最大30万）、贈与税率の
減税など、トータル的に将来を見据えて判断するしかないでしょう。
トータル判断についてのお問い合わせは熊澤会計まで。