2013年07月31日
先日、公益社団財団法人の会計実務研修に参加してきました。
特例民法法人の移行期間満了まであと4ヶ月となった中
既に多くの法人は新制度での運営を開始していると思います。
公益法人インフォメーションホームページで申請状況を確認してみると
H25年6月末現在の移行状況は移行申請済の法人が18,708件(89.9％）
未申請の法人が2,092件(10.1％）となっています。
移行申請済法人の中でも移行認可が53.8％、移行認定が46.2％で
若干ですが一般社団財団へ移行申請された法人のほうが多いようです。
未申請法人の内、H25年11月末の申請期限までに申請出来ず解散となる法人が
最終的にどの程度になるのでしょうか？
期限内までの申請で移行しなければ、自動的に解散となり保有している財産は
国や地方公共団体等に没収となります。
既に解散を予定している法人も中にはあるとは思いますが、準備不足や知識不足の為
結果解散となることは避けたいものです。
未申請法人で移行準備を何もしていない法人についての現状は厳しいと思いますが
早期に準備申請することをお勧めします。
菅原 裕之
