先週の所内研修は『中小会計要領』の概要についてでした。
研修担当者Uさんからの発表で第1弾から数回続くようです。


貸倒損失の事例検討では担保物件がある場合の貸倒処理など
Uさん自身が実務で経験した複数の事例も発表され、『中小
会計要領』が公表されてから1年半程立ちますが、改めて勉強
になりました。


『中小会計要領』は今までの中小指針や企業会計基準のように
国際会計基準を意識せず、中小企業の実態に即して作られた
新たな会計ルールです。


※参考「中小企業の会計に関する基本要領」
(中小企業庁)



そもそも会計とは経済主体の経済活動を会計帳簿に記録し
財務諸表を通じて株主や債権者等の利害関係者に伝達
することであり、税務申告は株主総会の承認を得た財務
諸表を基に行われています。


利害関係者には出資者、債権者、従業員、取引先、政府機関
などがあり、企業に関する様々な情報を必要とすることに
共通しています。


大企業とは違い、中小企業では会計情報の開示を求められる
範囲が、同族株主や税務当局、金融機関などに限定され、
財務諸表は税務申告のために作成されることが目的とされる
ところが非常に大きく、税法を意識した会計処理が中心で
中小企業でも簡単に利用できる会計ルールは、今までありま
せんでした。


質が高い『中小指針』と比較し簡便な『中小会計要領』が
中小企業の利害関係者に適切な情報提供をもたらし、決算書の
信頼性を高め中小企業の経営力や資金調達力が強化されるには
『中小会計要領』の普及が重要となります。


中小企業の会計に関しては『中小会計要領』を意識し
日々の業務を行って行きたいと思います。



菅原 裕之