会社員の方は、ちょうど年末調整の時期だと思いますが、その中で、よくあるご質問の一つとして
ご主人が社会保険加入者で、配偶者がパートなどの給与としての年収が今まで103万円以下で
ご主人の扶養に入っていましたが、今後103万円を超えそうなので、103万円以下にする為に
仕事を抑えた方がいいのか?
それとも103万円を超えて扶養からはずれても働いた方がいいのか?
というご質問があります。


また、103万円を超えた場合、配偶者の税金はどうなるか?
配偶者控除が受けられなかった場合、ご主人の税額はどのくらい増えるのか?
気になされている方が多かったので、今回はその説明をしたいと思います。


会社で配偶者控除の対象とみなされるのは、配偶者のパート等での給与の年収が103万円以下であれば、配偶者控除が受けられる事は、一般的に知られているかと思われます。


社会保険加入者の場合、今後の見込みで配偶者の給与の年収が103万円を超えていても
130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入180万円未満)であれば社会保険では扶養となり、配偶者が健康保険や年金を負担することはありません。
ただ、国に支払う所得税(源泉所得税)、市町村に支払う住民税は発生します。


年収や所得控除などいろいろな条件で違いがありますが
一般的な例として
夫(40歳)の給与の年収:500万円
妻(35歳)の給与の年収:125万円の場合


○配偶者控除を受けられなかった夫の増加した税額
※配偶者の給与の年収が103万円を超えて「配偶者控除」を受けられなくても141万円を
超えない場合は、収入に応じて段階的に控除額が変わりますが「配偶者特別控除」が
受けられます。


所得税(復興税含む) :22,000円の増加
住民税          :17,000円の増加
    所得税・住民税合計:39,000円の増加


○妻の税金(生命保険料控除など所得控除がない場合)
所得税(復興税含む) :11,200円
住民税          :28,500円
    所得税・住民税合計:39,700円


上記の例で試算すると妻の年収を103万円以下に抑えて、妻を扶養した税額よりも夫婦合わせて
78,700円税金が増加することになります。


増加した税金を差し引いても配偶者の手取りは増えますので、130万円未満の収入なら抑えないで稼いだ方が、よろしいかと思います。


ただ、130万円以上になると社会保険の扶養にも外れてしまい、配偶者は所得税・住民税の他に健康保険、年金の支払いも負担する必要があり、注意が必要です。
しかし、年収が160万円を超える場合は、社会保険料や税金などを踏まえて、稼げば稼いだほど手取りは多くなります。


また、ご主人が務めている会社で扶養手当など、配偶者を扶養することで会社から何かしらの手当が出ている方は、手当金額によっては影響があるかもしれません。会社の手当がなくなるのは
103万円を超えてなのか、130万円を超えてなのか基準がそれぞれだと思います。
それらを踏まえた上で扶養を外れても稼いだ方がいいか、ご検討していただければと思います。



上野真章