ご存じのとおり、平成27年1月1日以後の相続については
税制改正により相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられ
納税額は大きく増える事になりました。


今回の熊澤会計ウィークリーは
アパート等の収益物件を多く保有する地主の方にとって有効な
「不動産保有会社を設立して相続税対策」というスキームをご紹介します。


ここでは概要のみをご説明しますが
現在地主の方が個人で所有する土地やアパート等の不動産を
法人(不動産保有会社)を設立して、法人がその不動産を買い取ることによって
個人の不動産を減らし、結果、相続税額を減少させるという方法です。


法人が不動産を取得する場合には
当然大きなお金が必要となってくる訳ですが
現在は金融機関も積極的にこの資金を融資している状況があります。


また不動産保有会社を活用することは
相続税の節税だけではなく、他にも様々なメリットがあります。


具体的には以下のとおりです。


@個人の所得税率が高い方は、法人に不動産を移転することによって
 法人税の実行税率35%との税率の差によるメリットを受けることができる。
A法人から受け取る給与について、無条件で控除できる給与所得控除を受けられる。
B家族で所得を分散できる。
C生命保険に法人で加入することにより法人税の節税対策ができる。


逆に、不動産保有会社を設立することによって
以下のようなデメリットもあります。


@約30万円の法人設立費用がかかる。
A会計処理、税務処理が複雑になる。
B税務申告のための税理士費用が発生する。
C社会保険に加入しなければならない。


最後になりますが、このスキームは
アパート等の収益物件を所有する全ての方が
この不動産保有会社を活用できる訳ではありません。


まず現状をきちっと把握し
その上で税理士等の専門家によるシュミレーションをしてもらい
想定されるメリット、デメリットを把握して
設立すかどうか考えなければなりません。


当事務所でも不動産保有会社を設立する場合の
シュミレーションを行っておりますので
お気軽に、ご相談を頂ければと思います。



熊澤 斉