民主党のマニフェストの中に「政府系金融機関については個人保証を撤廃します。」というものがあります。


中小企業が金融機関から資金を借り入れる場合、経営者本人が連帯保証人になるケースが多いのが現状です。もし倒産などで借金を返せなくなった場合、借金返済のために経営者が所有する自宅の売却を余儀なくされ、場合によっては自己破産せざるを得ないケースもあるでしょう。


このような個人保証によるリスクを排除して、起業の促進・経済の活性化を図ることがこのマニフェストの趣旨だと思います。


個人保証がなくなれば、起業時のリスクが軽減され、また、経営者にとっては万一倒産という事態に陥っても、生活基盤が奪われることはなく、再起しやすくなるというメリットはかなり大きいと思います。私自身、このマニフェストについては、全てではありませんが納得です。


「全てではありません」というのは、以下のような問題点があるからです。


●借り手は、民間金融機関からの融資をやめ、個人保証のない政府系金融機関からの融資に流れてしまうため、民間金融機関の経営にダメージを与えてしまう。


●個人事業者は依然として個人保証を付けなければならない。


●個人保証を撤廃すれば今以上に不良債権が増えることが予想されるが、政府系金融機関なのでその損失に国民の税金が充てることが予想される。


などです。



今後、この個人保証撤廃というマニフェストが、実現されるかどうかは今時点ではわかりませんし、少なくとも今現在の融資は個人保証が付いているものがほとんどだと思います。


また、経営者に万一があった場合のリスク対策として(倒産の場合のリスク対策ではありませんが)、当事務所では生命保険指導業務を行っております。詳細はこちらをご覧ください。




熊澤 斉