梅雨で天気がよくない日が続いて
ここ最近、不穏な事件が立て続けに起きており
気持ちが落ち込む季節になりましたが、夏に向けて頑張っております。


さて、養子縁組をすると相続税の節税になる可能性があると聞いたことのある人もいるでしょう。
養子縁組により相続人が増えると、次のような効果があると考えられます。
・相続税の基礎控除の増額
・相続税の税率が下がる
・死亡保険金と死亡退職金の非課税枠がそれぞれ養子1人につき増額


養子縁組は、まったく血のつながりのない者同士が、双方の合意に基づいて「養子縁組届」を役所に提出するだけで出来るので、比較的素早く簡単に出来る手続きです。
必要なのは、成年の証人2人と、養子が15歳未満の時は法定代理人(親権者)の承認です。


具体的には、届け出期間は特に無く、届け出の日から効力が生じます。
届け出る先は、養親と養子の本籍地または届出人の所在地のいずれかの市区町村役所(場)で
必要書類は以下のものになります。


・養子縁組届の用紙
・戸籍全部事項証明書(謄本)を養親と養子各1通(届出先が本籍地の場合は不要)
・家庭裁判所の許可書の謄本(未成年者を養子にするとき。ただし、自己または配偶者
の直系卑属を養子とする場合は不要)
・養親と養子の印鑑(ただし養子が15歳未満のときは法定代理人の印)
・本人確認書類(運転免許証、パスポート等)


しかし、以下のような注意が必要です。
・孫を養子にする場合には2割加算
孫を養子にした場合は、孫の相続税が2割加算されます。
・養子の数の制限
相続税の計算をする際、被相続人の養子の数を、実子がある場合には1人
実子がない場合には2人までに制限されます。


養子縁組はこのような問題点も抱えており、租税回避が明らかな場合は
法定相続人として認められない場合がありますので
専門家と相談の上、進めて頂ければと思います。



橋本