最近は地震や風水害等の非常時に備えるため
非常用食品などを常備する企業が増えています。
一般的に、未使用で保管されるものについては
「貯蔵品」とされ、実際に使用した又は消費等をした時点で
費用処理をします。
しかし、非常食は、以下の点から非常食を購入した時点に
消耗品費等の費用として処理をすることができます。


・食料品は、繰り返し使用するものではなく
消耗品としての特性をもつものであること。
・その効果が長期間に及ぶものであるとしても
食料品は、減価償 却資産又は繰延資産に含まれないこと。
・仮に、この食品が「消耗品で貯蔵中のもの」であるとしても
災害時用の非常食は、備蓄することをもって
事業の用に供したと認められること。
・類似物品として、消火器の中味(粉末又は消火液)は
取替え時の損金として取り扱っていること。


ただし、注意点もあります。
賞味期限が近くなった非常食を社員に分け隔てなく配付すれば
社員への課税は行わなくても差し支えないですが
特定の人だけの役員や社員等への配布になると現物給与
として認定される可能性もあります。
また、消費期限がまだかなり残っている非常食を配布した場合
についても注意が必要になります。


災害はいつ起こるか分かりません。
平成25年4月より、「東京都帰宅困難者対策条例」が施行され
企業は「従業者の三日分の飲料水、食糧その他災害時における
必要な物資を備蓄するよう努めなければならない。」とあります。
社内に備えておく環境を整えていくのも企業の役割の
ひとつと言えるかもしれません。



上野