介護保険施設に入所すると、介護サービス費用の1割を負担するほかに、居住費・食費を負担することになります。
ただし、所得の低い方の居住費・食費については
負担の上限額(負担限度額)が定められ、費用負担が軽減されます。
負担限度額については、利用者負担段階ごとに定められており
利用者負担第4段階の方については原則軽減措置はありません。


第1段階〜第3段階の負担上限額は各市町村によっても異なりますが
以下のようになります。


第1段階
被保険者(利用者)が生活保護受給者又は世帯員全員が市民税非課税で、被保険者(利用者)が老齢福祉年金受給者の方。
1日あたりの自己負担額:(食費)300円、(居住費)0円から820円まで


第2段階
世帯員全員が市民税非課税で、被保険者(利用者)の前年の課税年金収入+合計所得が
80万円以下の方。
1日あたりの自己負担額:(食費)390円、(居住費)320円から820円まで


第3段階
世帯員全員が市民税非課税で、第2段階に該当しない方。
1日あたりの自己負担額:(食費)650円、(居住費)320から1310円まで


第4段階(非該当)
被保険者(利用者)の世帯に市民税課税者がいる方。
1日あたりの自己負担額:(食費)施設設定額、(居住費)施設設定額


上記にある「世帯員全員が市民税非課税」ですが、年金受給者のみの方の住民税の均等割が
かからない人の所得用件の目安は、前年の合計所得金額が35万円以下の人です。
(扶養者がいない場合)


公的年金等の収入額にすると年間155万円以下であれば
住民税非課税となります(65歳以上の場合)
(公的年金収入155万円 − 控除額120万円 = 公的年金所得 35万円)
ですので、年金収入額が155万円以上ですと、均等割が発生し、市民税非課税とならないので
軽減措置がありません。


しかし、各障害者手帳を持っていない65歳以上の人でも、市町村長等が
「知的障害者か身体障害者に準ずる者」として認定をした人には
「障害者控除対象者認定書」が交付されます
この認定書で、税法上、障害者と同等の扱いとなります。


この要件を満たすと、非課税基準が「合計所得金額が125万円以下」に上がります。


公的年金等の収入額にすると年間245万円以下であれば住民税非課税となります。
(公的年金収入245万円 − 控除額120万円 = 公的年金所得 125万円)


公的年金等の年間収入額が 155万円を超えている方でも、245万円以下であれば
住民税が非課税になる可能性がありますので、市町村で「障害者控除対象者認定書」が
受けられるよう申請してみてもよろしいかと思います。




上野