2015年01月09日
あけましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い致します。
与党の税制改正大綱が昨年の12月30日に決定されました。
税制改正大綱とは、税制改正法案を決定するのに先立って
政府が発表する税制改正の原案です。
今回の大綱を簡単にまとめてみました。
企業に関しては、法人実効税率を2年間で引き下げとなります。
また、地方企業の雇用の場を確保し人材を定着させるために、企業が本社機能を地方に
移転したり、地方においては本社機能を拡充する取り組みを支援する為の
『地方拠点強化税制』を創設しました。
個人向けには少子高齢化の進展や人口減少に対応する為、祖父母や両親から
子・孫へ結婚や子育て資金を一括贈与する際の贈与税の非課税措置を創設するほか
すでにある住宅購入資金を贈与する際の非課税措置を拡充するなど、高齢者層から
若年層への資産移転を促す観点での措置も盛り込まれました。
他にも軽自動車税にもエコカー減税が導入されたり、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充
ふるさと納税の減税対象上限が２倍になる等があります。
本年が皆様にとりまして新たな飛躍の一年となりますよう心よりお祈り致します。
本年も何卒、宜しくお願い致します。
加藤 武
