平成25年税制改正にて、非上場株式の譲渡益と上場株式の譲渡損の
損益通算が平成27年12月31日で廃止されます。


現行、非上場株式を譲渡することにより生じる譲渡益がある場合
含み損のある上場株式の売却や繰り越した上場株式等の譲渡損失を
控除することにより税負担を抑えることが出来ました。


それが平成28年より、上場株式と非上場株式の所得区分は
別の所得区分の変更により、これまで可能であった損益通算は
できなくなります。
また、原則非課税とされていた公社債の譲渡益に関しては
平成28年1月1日以降課税される事となります。


これにより、特定公社債等の譲渡損益は上場株式等の譲渡損益との
損益通算及び繰越控除が可能となり、一般公社債等の譲渡損益は
非上場株式等の譲渡損益との損益通算が可能となります。


なお、損益通算を適用するためには
確定申告書を提出しなければならないなどの
一定の条件があります。


事業承継などにおいて、非上場株式等の譲渡により
多額の譲渡益が生じる場合があります。
その際に、含み損のある上場株式等がある場合には
その上場株式等を譲渡することで、現行制度では
損益通算することができ、税負担を抑えることができます。
そのような方は平成27年中に譲渡をご検討してみては
いかがでしょうか。



上野 真章