プロ野球が開幕し、テレビやラジオで視聴する機会も増え、今年は実際に観戦する機会も多くなればと思っています。


さて、現在、自己資金のみで所得税控除(投資型減税)ができる住宅控除があります。


○長期優良住宅の新築又は取得の場合
○省エネ改修工事をした場合
○バリアフリー改修工事をした場合
○耐震改修工事をした場合


今回は去年から適用されている自己資金のみのバリアフリー改修工事に対しての所得税控除について説明したいと思います。(他の投資型減税については別の機会に...)


制度の内容としては


一定の居住者が、自己の居住の用に供する家屋について一定のバリアフリー改修工事を行った場合において、その工事費用の額と、当該工事に係る国が定めた標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額(上限:200万円)の10%をその年分の所得税額から控除します。(最大所得税控除額:20万円)


【要件】
@自己の所有する家屋で自己の居住の用に供するものについて行う改修工事であること
A工事完了後、平成21年4月1日から平成22年12月31日までに居住した場合(家屋の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること)に適用する
B改修する家屋の床面積が50u以上あること
C店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること


【居住者の要件】
次のいずれかに該当する者が当該家屋に居住すること
@50歳以上の者
A要介護認定又は要支援認定を受けている者
B障害者である者
C居住者の親族(当該親族が65歳以上である者又はA又はBのいずれかに該当する者である場合に限る。)と同居している者


【バリアフリー改修工事の内容】
次のいずれかに該当する工事で補助金等 (各自治体の補助金や介護保険の住宅改修サービス) を除いた30万円を超えるものが対象となります。
@廊下の拡幅
A階段の勾配の緩和
B浴室改良
C便所改良
D手すりの設置
E屋内の段差の解消
F引き戸への取替え工事
G床表面の滑り止め化
(平成19年国土交通省告示第407号)


【その他注意事項】
@この税制の適用を受けるためには、工事内容、工事費要件等について、建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が作成した「増改築等工事証明書」を添付
A住宅ローン控除とは併用できない
B合計所得金額が3,000万円を超える場合は適用なし
C平成21年に適用を受けた場合は平成22年は受けることができない
D省エネ改修工事との重複も可能(ただし、バリアフリー・省エネの改修工事合計で200万円(太陽光発電装置の設置工事を行った場合は300万円)の控除対象限度額
E耐震改修工事は併用可能(同時に選択可能で、個々の最大限度額の足し算になる)



この税制は所得税だけではなく、固定資産税の減税措置(1/3(100uまで)、完成後3ケ月以内に各市町村へ申請)もありますので、政策促進効果の即効性が高く、借入れをしないで自己資金のみでも受けられることで、対象者が拡がり、バリアフリー工事を考えている人にとっては、他の補助金等との併用並びに省エネ改修工事、耐震改修工事の併用も可能ですので、合わせてご検討してみて下さい。


上野真章