相続に関する民法改正案が26日、参院法務委員会で審議入りした。
高齢化が進む中、残された配偶者が安心して余生を過ごせるよう、遺産分割の後も自宅に住み続けられる権利「配偶者居住権」を新設する。今国会で成立すれば、約40年ぶりの大幅な相続制度の見直しとなる。


【新制度は自宅の権利を「所有権」と「配偶者居住権」に分けることが目玉だ。
〜中略
例えば、夫が自宅2,000万円と預貯金3,000万円を残して亡くなり、妻と一人息子で法定相続分に応じて2分の1ずつ(各2,500万円)を受け取る場合。
現行制度では、妻が「今後も自宅で暮らしたい」と希望し、自宅の所有権(2,000万円)を相続すれば、預貯金は500万円しか受け取れない。〜中略。
新制度になると、妻が居住権(1,000万円と仮定)を選べば、相続できる預貯金は1,500万円に増えることになる。自宅の「所有権」(1,000万円)は息子が相続する。
「配偶者の居住権」の評価額は、妻の年齢と平均余命等に基づいて算出する仕組みだ。相続人同士で評価額が合意できない場合は、不動産鑑定士の評価を考慮し、家庭裁判所などが判断する。
居住権を持っていれば、仮に自宅が第三者に売却されても住み続けることが可能だ。居住権の期間は@一定期間A配偶者が亡くなるまでのいずれかを選ぶ。
ただし、居住権の売却や譲渡はできない。〜中略。
息子の妻ら相続人以外が義父母を介護したり、家業を手伝った場合、相続人に金銭を請求できる制度も新たに整備する。】
出典:讀賣新聞H30.6.27朝刊より


今国会で成立すれば施行は、2022年からとも言われている。
不動産鑑定士の評価がここでも必要になるケースが出てくることに少し驚いたが、公平な第3者として非常によいこととも思った。