小規模保育施設とは、市区町村が認可し、原則として0〜2歳児を対象とした、定員6〜19人の規模の小さな保育施設。マンションの1室や空き店舗などを活用して開設できる。厚生労働省によると、2017年4月現在、全国に3494施設ある。内訳は東京405、大阪316、神奈川280など。

待機児童の多くを占める0〜2歳児の預け先として、国が小規模保育施設の制度を始めて3年が経過した。卒園した3歳児の預け先が確保できていないという課題がある。〜中略。
東京都練馬区には、53カ所の小規模施設があるが、現在、卒園後も引き続き通える連携施設を確保したところはない。このため、今年4月、認可保育施設に入所できなかった3歳児限定の、区独自の認可外保育施設を開設。区立幼稚園3か所の空き教室を活用、約30人が通う。区の担当者は「この施設だけで課題が解決したとは考えていない」と話す。区は、0〜5歳児が対象の認可保育所も積極的に整備していく方針だ。〜中略。

東京都大田区内では今春、小規模保育施設に空きが目立った。区内で小規模保育施設を運営する女性は「どんないい保育をしても、卒園後の連携施設がなければ選んでもらえない。どの園も3歳児以上の受け入れ枠が少ない中、事業者だけで連携施設を探すのは限界」と漏らす。〜中略。

親が2度も「保活」をするのは大変なうえ、子供の預け先が見つからなければ働けない。自治体は、事業者任せにせず、連携先確保のために事業者同士をマッチングさせるなどの支援を積極的に行い、親が安心して預け続けられる体制を整えるべきだ と結んでいる。出典:讀賣新聞H30.6.27より

ここ2年の間に当事務所にも企業型保育施設からの問い合わせが多くなってきています。子供を預ける親と預る施設両方にとって良い支援を自治体が行っていってほしいと思いました。