2018年08月02日

個人確定申告が終わったのも束の間、相続税申告、3月決算の法人の決算申告、公益法人、学校法人、社会福祉法人の決算及び行政への書類提出などの業務の超繁忙期が何とか終了し、仕事も多少ですが落ち着いてきたところでございます。

その中で業務の一環で行った社会福祉法人が必ず提出しなければならない財務諸表等電子開示システムですが、昨年の平成28年度決算時に開始されました。昨年の決算時に作業を行いましたが想定外の時間が相当係ってしまい、かなり苦労したのが記憶に残っており、今年の平成29年度決算時には前回の経験を踏まえ準備をしていましたが、またまた想定外の時間を費やしてしまいました。

厚生労働省のホームページに記載してある財務諸表等電子開示システムの概要を確認してみると、

【本システムは

◎社会福祉法人の運営の透明性を確保すること等を目的に、法人の運営状況及び財務状況に係る情報について、一覧性・検索性を持たせたシステムを構築し、国民に情報提供できる体制を整備すること
◎社会福祉法人が所轄庁へ届出を行う現況報告書、財務諸表等の様式作成を支援し、届出の電子化を推進することにより法人の事務負担を軽減すること

を主な目的として、独立行政法人福祉医療機構において構築したシステムです。】

となっています。

税金が投入されている事業なので情報開示体制を整備する事は非常に重要だと思いますが、社会福祉法人制度改革における法人の事務負担は軽減どころか相当増加し、各法人の御担当者も相当ご苦労なさっているのではないでしょうか？

当事務所では税務会計支援は勿論のこと、財務情報等入力シートなど行政の提出物作成支援も行っておりますので、お気軽にご相談下さい。