2018年1月8日の読売新聞朝刊に【自治体足らぬ人手】というタイトルで、保育施設の運営が適正かどうかを自治体がチェックする立ち入り調査についての記事がありました。

以下記事抜粋

保育施設の数は増えているが、自治体の職員数削減など行政のスリム化が進められる中、立ち入り調査の担当部門だけ人手を増やすのは難しい。読売新聞の調査では、3分の1の自治体が、態勢について「不安」「やや不安」だと回答している。

認可保育所や認定こども園、認可外など約4000の対象施設を抱える東京都。保育所への立ち入りを担当する課の職員は20人弱だ。調査は複数で行うのが原則のため。
2016年度に実際に立ち入りできたのは15%の600か所弱にとどまる。
担当幹部は「過去の指導に従わなかった事業者や、新たにできた施設などを優先して実施している」と説明する。
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待機児童の解消を目指し、都市部を中心に保育施設の新設は急ピッチで進む。厚生労働省の集計では、認可保育所などは17年4月時点で7年前より1万カ所近く増えた。認可外は15年度時点で6900か所以上ある。16年度以降は【企業主導型保育所】という新しいタイプも急増しており、立ち入りの実施を求められる自治体の負担は軽くない。
(以下省略) 出典:読売新聞1月8日朝刊より

自治体の調査の負担という観点からは、上記の記事通りであるが、運営側も【適正な運営】に関しての形づくりから実施・遂行・継続・改善の負担は相当なものだとも実務で感じています。