平成18年6月に公益法人制度改革に関する3つの法律が公布され、平成20年12月から公益法人制度を抜本的に見直す新制度が施行されました。


民法第34条に基づく公益法人制度は、なんと明治29年以来110年以上の長きにわたって続いており、この間制度の抜本的な見直しは行われてきませんでした。


これまでの公益法人制度では設立許可・公益性の判断等を主務官庁が行っており、設立・運営について行政の裁量が大きく、真面目に運営されている法人にとっては迷惑な話なのでしょうが、天下り・無駄遣い等さまざまな問題が指摘されていました。


新制度では主務官庁制を軸とせず法人設立は登記だけで出来るようにし、公益性の判断は民間の有識者による委員会の意見に基づき行政庁が認定し独立させることとし、民間非営利部門の健全な発展を促進し、現行の公益法人制度に見られる様々な問題に対応するために改革が進められることになりました。


この新制度により公益法人を取り巻く環境が大きく変化いたします。現行の公益法人は、平成25年11月30日までの移行期間の間に、公益社団法人・財団法人へ移行するか、一般社団法人・財団法人へ移行するか、2つの内どちらかを選択しなければなりません。期間内に移行の申請をしなければ、解散したものとみなされ法人格がなくなることになる厳しい制度です。


それぞれの法人の特性に合わせて移行選択(認定か認可)する必要がありますが、将来の法人の先行きを決定しなければいけませんので、大変重要かつ厳しい作業になることは間違いありません。全国の申請状況によると、まだ公益法人の1%程度となっており、各法人の方針が決まっていないか周囲の状況を確認しているのか、申請が大きく遅れている状況のようです。


また会計面も新公益法人制度に対応した新たな公益法人会計基準に見直されましたが、移行申請するにあたり導入が不可欠であると考えられます。


新制度への移行・公益法人会計基準(平成20年新基準)の導入等、法人は事務的に相当負担になるはずです。当事務所では会計面はもちろんですが、それぞれの法人の特性から判断する最適選択を判断し公益社団法人及び公益財団法人への認定申請、一般社団法人及び一般財団法人への認可申請等に必要な書類を作成支援します。


公益認定申請や移行認可申請の書類作成など当事務所へご相談ください。詳細はこちらをご覧ください。


菅原 裕之