消費税軽減税率制度に対応する際に 補助金が活用できます。

2019年10月１日から消費税軽減税率制度が実施されます。 中小企業・小規模事業者の方々に、制度への対応を円滑に進めていただくため、 複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などに要する経費の一部を補助する 「軽減税率対策補助金」が用意されています。
消費税軽減税率制度について、詳細は割愛しますが
軽減税率対象品目（酒類を除く飲食料品や、新聞など）を取扱う、若しくは仕入れる事業者の方は、考慮する余地が一番高いと思われます。

申請類型は下記の２パターンです。

①複数税率対応レジの導入等支援
　複数税率対応レジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりする
ときに使える補助金です。

②受発注システムの改修等支援
　電子的な受発注システム（EDI/EOS等）を利用する事業者のうち、複数税率に対応する
ために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

①の申請については、2019年9月30日までに完了させることが必要です。
導入又は改修完了後、これに係る代金の支払いを終えた後、すみやかに補助金の交付申請を行ってください。補助金の交付申請受付期限については、2019年12月16日（消印有効）までとなります。

この制度には、代理申請制度が採用されていますので、個人事業や法人本人の代わりに
無料で、申請書の記入等申請書類の作成や提出書類の準備・発送、事務局からの申請不備の連絡窓口及び不備の解消を行うサービスを利用できます。
記入漏れや、煩わしい申請書の作成等を代理店に任せて、確実に補助金を貰いましょう。
代理申請制度のついては、補助金事務局ホームページで公表している代理申請協力店のみが可能ですので、ご確認ください。
補助金事務局ホームページ：http://kzt-hojo.jp/

佐藤　賢